事務所ニュース(2020年1月)『事業承継成功のための後継体制づくり』

　日本社会の高齢化が進む中、中小企業経営者の高齢化が進展しています。「事業承継ガイドライン」(H28年12月、中小企業庁)によると、経営者のうち最も多い年齢は、平成７年には47歳だったのが平成27年には66歳となり、この20年間で約20歳も上昇しています。
　中小企業経営者の引退年齢の平均が67〜70歳であることから、今後事業承継の時期を迎える中小企業が多数発生すると考えられ、事業承継は重要な経営課題となってきます。

　事業を後世に引き継ぐためには、どのような経営体制にもっていくのが良いのか？
今回は「事業承継成功のための後継体制づくり」についてお話しします。


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